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カーネルクリスピー小泉の
骨抜きの特殊法人改革を許すな
2001.11.26
小泉総理大臣がすすめている構造改革はまだ終わったわけではない。構造改革の一部を成す「特殊法人改革」のうち最初に手をつけた7法人の改革方針が決まったに過ぎない。にもかかわらず、構造改革は「終わった」と言って良い。出鼻がここまでくじかれて骨抜きにされたのでは、改革の今後も名ばかりであることは目に見えているからだ。
官僚と族議員を中心とする骨抜き化工作は「見事」といって良いだろう。私は偉大なるフライドチキンチェーンが産み出した商品にちなんで、この改革を「カーネルクリスピー改革」と名付けることにした。
「行政改革」とは、「無駄な予算と無駄な役人の数」を削減することである。「構造改革」とは、もたれ合いの仕組みと金の流れを変えることである。
国費というのは文字通りの国費だけではなく、財政投融資資金もまた同じ範疇に見なすべきだ。こういったことを何も変えずに組織だけを変えることは、「組織再編」であるに過ぎない。2001年始めに行われた省庁再編は、役所の組み替えを行っただけで、予算も人数も減っていない形ばかりの改革のいい例だった。今回もそれを見事に踏襲していると言って良いだろう。
以下にどうして今回の特殊法人改革が骨抜きであるかを簡単にまとめることにする。マスメディアも小泉総理も、形ばかりの今回の改革を、賛辞している。このままでは、なかなか有権者に「改革が失敗したんだ」ということが端的に認識されない。それでは良くない。
「改革は失敗したんだ」ということをきちんと胸に刻もう!!
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■道路四公団の民営化
国費の3,000億円投入は来年から中止にした代わりに、償還期間を30年にする話はなくなり50年に延びた。しかし、忘れないで欲しい。
道路行政の改革とは、道路を作るのをやめることなのである。
・償還期間30年と50年では、かけられる金額は倍近くになる。道路の予算規模を考えれば毎年3,000億円というのは小さい。償還期間を延ばす方が、国民には分かりにくくとも、はるかに実質的にはトクなのである。
・道路特定財源の一般財源化の話の決着がまだ付いていないので、3,000億円とは別に支払われている道路建設費がまだ無傷である。
・道路整備計画の見直しを担う第三者機関が、個別の路線の建設の是非までは踏み込まないこととなった。これは、依然として道路が政治家と地方自治のおもちゃになるということである。
・本四公団の債務処理に、特定財源が使われようとしている。道路四公団の一括民営化は、本四公団の債務を他の3公団に負わせることで、新しく道路を作れなくすることが目的なのである。小泉首相が主張していた一括しての民営化は実現したものの、これで実質的に骨抜きである。
■石油公団の廃止
石油公団を廃止するというのは、
油田開発や石油備蓄に国費を投入しないようにすることにこそ意味があるのである
。しかし、金属鉱業事業団との統合にとどめ、石油特別会計を通じた税金投入の仕組みも残り、開発も備蓄も「他法人」に移管して国費で行う。「石油公団」という組織はなくなるものの何も変わらない。
■都市基盤整備公団(以前の住宅・都市整備公団)の廃止
廃止はするものの、「土地を取得しての開発」をやめるだけで「再開発」を行う後継法人を設立すると言うことで、ほとんど変わらない。現在の職員はほとんどこの法人に受け継がれることになるのではないだろうか。
■住宅金融公庫の廃止
住宅ローンの証券化を行なう法人を新設。現在の職員はほとんどこの法人に受け継がれることになるのではないだろうか。
いずれも、改革がいつの間にか組織論や仕組み論に終始し、
私が赤字で書いた本来の改革の目的が達成されにくいような組織変更・仕組変更を、官僚と族議員が模索してしまった
。
真の改革をやるためには、最初から数値目標を掲げて、「道路は7,000km以上は作らない」などとブチあげて通さないとムリなのだろう。これこそ、米国が十年以上前から「日米
構造
協議」ですでに習得していた改革の手法というものなのだ。
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