個人の無担保の借金を禁止すべし

　果たして借金は、それをした本人を幸せするのだろうか。私には、逆に思える。むしろ、ローンが組めるからこそ起きる悲劇というものに目が向く。少なくとも、一部の悪徳業者や執拗な勧誘を行う業種は、ローンを悪用していると言えるだろう。一部の業者による、英会話教材やエステの回数券、また画廊などのキャッチセールスに於いては、ローンさえ組めなければ悲劇が起こらなかったケースが多いと思われる。本当なら、お金がないのだから買えなくて、それで終わる。だが、業者はローンを組むことを迫り、顧客を借金生活におとしいれることになる。こういったケースは正に、借金ができてしまった事が本人にとって大変に不幸だった端的な例だと言える。

　また、借金地獄に陥るきっかけの一つとして、ギャンブルがあげられるだろう。パチンコや競馬に金をつぎ込むための借金だ。これも、有り金を全て使い果たした時点でゲームオーバーとさせてあげるのが人情というものではないだろうか。しかし、それ以上にひどい状況へと進んでいくための「借金」という枠組みを、社会が用意しているのである。

　夢中になっている異性に貢ぎ、金が底をついたときにも、借金は大きな味方だ。さらに借金をして貢ぐことが、その異性との関係進展にどれほど有効であるか私には分からないが、おそらくそう高くはあるまい。貢がれるだけのものを搾り取られた上でボロ雑巾のように捨てられてたとしても、借金さえしていなければ傷は浅い。だが、このようなケースであっても、この社会は金を貸し与えるのである。考えてみれば非情な話である。

　こうして借金地獄に陥った人々は、借金返済のための借金や借り換えを繰り返して雪だるま式に債務を増やし、最終的には自己破産・免責へと進む例が多いだろう。しかし、免責が認められてチャラになった借金というのは、広い意味での国民負担になっていると言っても良い。まじめに返済している人や、超低金利で預金している人は、免責を受けた人たちによって間接的に「食い物」にされているのだ。

　こういう正直者がバカを見る構造は良くないし、何しろ社会全体で非効率が増す。ましてや、免責が認められた人だって、決して幸せではなかろう。始めから借金をしなかった方が、どれだけ良かったか分からないはずだ。

　これだけ害の多い「借金」というものは、法律で禁止するべきではないのだろうか。大体、本人の持ち金・支払いの能力を超えた買い物ができるというのは、異常なことだ。

　借金するのは個人の自由だし、借りた方も承知の上で借りているのだからいいではないか、と思うかも知れないが、そうとは言えない。借金は、麻薬や賭博と同じ理由から、社会の枠組みとして禁止するべきだと思うのだ。明らかに常習性・中毒性がある。社会全体に蔓延することが好ましくないことも言うまでもない。麻薬や賭博も本来は個人の自由の範疇だが、それでも法律はこれを禁止しているのには理由があるのだ。こうして、己を律することのできない精神の弱い人は、社会が保護してやることが必要ではないのか。

　当然、全ての借金を禁止するのではない。企業に設備投資等のための資金需要があるのは当然であるし、運転資金が必要になるものやむを得ないことである。これらは、将来の利益を生むために必要なもので、サラ金で借りる借金とは全く性質が違う。

　また、質権や抵当権を設定可能な「担保」を供することができる場合も例外として良いだろう。その場合は、最悪の場合、担保を処分することで整理ができる。但し、ノンリコース（非遡及型）の融資のみを許可し、地価下落などによる担保割れが起きた場合のトラブルを未然に防ぐべきだ。

　また、自己居住用の土地家屋の購入にかかる費用も例外とするべきであろう。なぜなら、住宅購入資金を全額貯めてからでは、余命が少なくなってしまい、せっかく購入した住宅に住める期間が短くなる。そんなことでは、誰も家を買わなくなる。もっとも、このケースでは購入した住宅を担保に供することができるから、前項の規定で十分である。

　友人間での交通費や飲食費の立て替え等についても、除外が妥当であろう。

　以上をまとめると、主旨としては以下の通りである。

個人を借主とした、無担保の金銭消費貸借契約は、禁止とする。

　仮に契約を行っても無効であり（つまり返済義務は生じない）、貸し付けた者には罰則を適用する必要があろう。実際問題としては、禁止すればヤミ金が横行するのは目に見えているからだ。

　では、本当に生活に困っている場合はどうするのか。「給料日まで、食費が持たない」「急な病気で、医療費が必要である」などといった場合だ。

　こういうケースは、生活保護や福祉などで対応するべきであると私は思う。そもそも食費を自分でまかなえないようなケースで借金を重ねたら、行き着く先は見えている。こういった生活苦による金銭需要に対しては、自治体による食料券の配給や、生活保護の制度の柔軟化など、様々な面で充実していく必要があろう。